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財務顧問契約

財務顧問契約

協会所属の中小企業継続支援士とコンサルタントが財務顧問となり、お金の残る強い会社への変革をサポートします。

利益が出ているのにお金が足りない。利益が出て税金を払う時にお金が足りず納税資金を借り入れた。そんな経験はありませんか？
それは、御社の財務構造に問題があるのかもしれません。

ご自身ではわからず、税理士に聞いてもその原因と解決策を得られないのであれば、協会所属の中小企業継続支援士に一度、ご相談ください。
無料で財務分析を行い、問題点を洗い出し分りやすくご説明します。そのうえで、財務顧問契約を結ぶかどうかご検討ください。

ただし、決めた改善策を実行するのは経営者ご自身です。
決めたことは実行しなければ、いつまで経っても会社は変わらないことをご理解の上、ご契約ください。

中小企業継続支援士と面談

協会にアクセスいただきましたら、近隣の中小企業継続支援士をご紹介いたします。診断士と面談の日程を決め、面談をさせていただきます。その際に、決算書等、必要な書類をご準備ください。後日、分析診断書を作成して問題点や改善のお話をさせていただきます。

後日、分析結果をご提示

お預かりした決算書等の資料を分析して、分析結果をお伝えします。また、財務コンサルの改善効果をお伝えします。

財務顧問契約後、コンサルを開始

協会所属の財務コンサルタントとの顧問契約を結びコンサルティングを開始します。

月額基本顧問料について

財務コンサルティングは、協会に登録されている「中小企業継続支援士」と協会所属の「財務コンサルタント」が２名体制で提供いたします。
月額顧問料は、対象会社の有利子負債の額と総資産の額の規模により標準顧問料を左記のように標準顧問料を定めています。
契約の始期及び終期において１ヵ月に満たない場合も月額報酬の日割精算は行われません。
なお、標準顧問料には、税理士、弁護士、司法書士及び不動産鑑定士等の専門家に委託した場合の報酬は基本含みません。顧問先企業とコンサルタントの間で話し合いによって決定します。
通常の、交通費、通信料は顧問料に含まれますが、遠方への出張に伴う交通費、宿泊費は別途協議をして負担者を決定いたします。

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